（承前）
一方で、市役所、市議、NPOの適切な情報共有は、地域の課題解決に必要不可欠なものである。
しかし、不適切な「馴れ合い」との区別は、我々一般市民には困難であり、その見極めは政府や司法など上位の専門家に一任するしかない。
我々一般市民が、市役所、市議、NPOなどに不要な嫌疑をかけてしまうと、各機関は説明のためにリソースを割かねばならず、これは社会の損失である。
従って、我々一般市民はそんな嫌疑をかける暇があったら、NPOのために誠心誠意に協力せねばならない。
これは、社会に生きる我々の「責務」である。
