> NHKは2月8日に2月の世論調査の結果を公表したが、そこで菅政権に気を遣ったとしか思えない、恣意的な情報操作がおこなわれたからだ。
NHKの世論調査では、これまで東京五輪の開催の是非について「開催すべき」「中止すべき」「さらに延期すべき」の3つから1つを選んでもらうかたちで調査をおこなってきた。この質問は昨年10月分と12月分、今年1月とつづけてきたものだ（昨年11月の世論調査では東京五輪についての質問はなし）。その結果、1月には「開催すべき」が16%、「中止すべき」が38%、「さらに延期すべき」が39%で、NHKは“「中止すべき」と「さらに延期すべき」をあわせると77%になった”と伝えていた。
ところが、2月5〜7日に実施された世論調査では、これまでの「東京オリンピック・パラリンピックの開催についてどう思いますか」という質問から、「IOC＝国際オリンピック委員会などは、開催を前提に準備を進めています。あなたは、どのような形で開催すべきだと思いますか」という質問に変更。つまり、「開催ありき」の質問になったのだ。
しかも、用意された選択肢は「これまでと同様に行う」「観客の数を制限して行う」「無観客で行う」「中止する」という4択。「さらに延期すべき」という選択肢が消えたのだ。
その結果、「これまでと同様に行う」が3%、「観客の数を制限して行う」が29%、「無観客で行う」が23%、「中止する」が38%となり、一見すると、まるで半数以上の55％が開催すべきと考えているかのような印象を与えるものとなったのだ。
