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■ 民団と韓商連が在日韓国人の業界団体設立 ／ Play Graph
在日本大韓民国民団中央本部（鄭進団長）と在日韓国商工会議所（崔鐘太会長。以下、韓商連）は1月10日、
東京都港区の「八芳園」で在日韓国人の業界団体「レジャー産業健全化推進協会」を設立した。在日韓国人の
基幹産業である遊技業界の市場規模縮小が止まらない現状を憂慮し、昨年11月から準備を進めていた。民団中央
本部と韓商連の連名による「遊技業界の規制緩和を訴える」陳情書を12月13日に泉信也国家公安委員会委員長に、
同26日には日韓議員連盟会長である森喜朗元首相に提出している。今後は既存の業界団体と連携しながら、
韓国政府にも後押しを働きかけ、行政当局への陳情など、遊技業界の健全な発展に向けて幅広い活動を展開して
いく。
