■ 精神科調査 非開示相次ぐ 患者の在院日数 隔離・拘束情報 ／ 東京新聞 2019年2月13日 朝刊
厚生労働省が毎年六月ごろ、都道府県を通じて精神科の医療機関の実態を把握する目的で実施してきた調査「精神保健福祉資料（６３０
調査）」について、都道府県に対して情報公開請求したところ、個人情報保護を理由に非開示とされるケースが続出している。市民団体
「精神科医療の身体拘束を考える会」の調べで分かった。従来は開示され、患者が病院を選ぶ判断材料としてきただけに、関係者からは
「患者の医療選択権に関わる事態」と疑問の声が上がっている。 （石井紀代美）
