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同調査を巡っては、厚労省が毎年、各都道府県に協力依頼を送付。昨年七月の依頼文で「調査票の取扱い」の項目が加わり「個々の調査票
の公表は予定しておらず、その集計結果のみを公表する予定」とした。
その後同八月、毎日新聞が同調査などを基にしたとみられるデータから「精神疾患で五十年以上入院している人が少なくとも千七百七十三人
に上る」と報道。これに対し、日本精神科病院協会の山崎学会長が同十月、「患者の個人情報が流出する懸念」があると問題視し、「調査へ
の協力について再検討せざるを得ない」との声明文を発表していた。考える会では、こうした経緯が非開示決定の背景にあるとみている。
