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「特定秘密」を扱う公務員には「適正評価」を実施し、負債や経済状況や犯罪歴、精神にかかわる通院歴の有無、家族や同居人
の国籍、住所などを調べ適任かを判断する。自治体との契約業者も対象で、民間企業労働者も対象となる。「特定秘密」を漏らし
た公務員の罰則は懲役１０年か罰金１０００万円。「特定秘密」を知った契約業者が情報を漏らせば懲役５年。今の公務員の守秘
義務違反の罰則は懲役１年だが、アメリカに不利益をもたらす罪は１０倍重い。
国民の反発は日増しに強まっており、強権や弾圧体制で暴走することしかできない「砂上の楼閣」内閣の脆弱さを浮き彫りにしてい
る。
