（元記事）
アメリカやヨーロッパで「支援疲れ」という言葉が聞かれる中、日本は多額の支援を継続していけるのか、そして、日本から遠く離れたウクライナに支援を続ける意義も考えていきたい。
国際的な研究機関が出している2022年1月から2年間のデータを見ると、日本はこれまでに約1兆2000億円を支援している。これは先進国の中では、ノルウェーに続き6番目の金額となっている。
内訳としては世界銀行を通じた融資など財政支援が9000億円程度、重機の提供など人道的支援が3000億円程度となっている。
仮に、各国がウクライナ支援をやめた場合にどういうことが起きるだろうか。それを表す研究結果がある。
アメリカの調査機関「戦争研究所」は2023年12月の報告書で「支援をやめることでロシアが勝利した場合、平和を維持するコストは天文学的なものになる」との調査結果を発表している。
台湾海峡や北朝鮮の有事に対応する力がそがれる恐れがあり、日本の安全保障にも影響が出ることになる。
19日に東京で行われたウクライナ支援の会議では、政府関係者のみならず、日本とウクライナから130社の民間企業の関係者が参加した。戦況次第ではあるが、企業の投資が促進されれば、逆に日本にとってリターンが得られる可能性もある。
