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アメリカの調査機関「戦争研究所」は2023年12月の報告書で「支援をやめることでロシアが勝利した場合、平和を維持するコストは天文学的なものになる」との調査結果を発表している。
台湾海峡や北朝鮮の有事に対応する力がそがれる恐れがあり、日本の安全保障にも影響が出ることになる。
19日に東京で行われたウクライナ支援の会議では、政府関係者のみならず、日本とウクライナから130社の民間企業の関係者が参加した。戦況次第ではあるが、企業の投資が促進されれば、逆に日本にとってリターンが得られる可能性もある。
