パチンコやパチスロの大手メーカーの平和は14日、本体と子会社に在籍する40～59歳の正社員を対象に希望退職を募ると発表した。募集数は250人で、遊技機事業の従業員の約3割にのぼる。3月末で全国の営業所や出張所も統廃合し、営業拠点は25から20に減らす。経営責任の明確化として、嶺井勝也社長の月額基本報酬を30%カットするなど、役員報酬を6カ月間減額する。
希望退職の募集期間は今月18日～2月18日で、希望者には再就職の支援をする。希望退職に伴う割り増し退職金など約21億円の特別損失を2022年3月期に計上する。
コロナ禍を受けて、パチンコやパチスロの市場規模は縮小している。世界的な半導体不足もあって製造に影響が出ている。22年3月期は昨年5月時点で、パチンコ機10万8千台、パチスロ機5万2千台の販売を予想していたが、それぞれ6万3千台、2万9千台まで下がる見込みだ。
