読売新聞 / 2021年12月2日 6時58分
岸田首相が６日召集の臨時国会で行う所信表明演説の原案が判明した。新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染拡大を踏まえ、ワクチンの３回目接種を「８か月を待たずに、できる限り前倒しする」と打ち出す方針だ。コロナを治療する経口薬（飲み薬）に関して年内の薬事承認を目指すとした。 政府は、ワクチンの３回目接種は、２回目から原則８か月以上経過した人を対象としてきた。医療機関などでクラスター（感染集団）が発生した時などに限り、利用者や従業員に例外的に６か月への短縮を認めた。 だが、オミクロン株の感染確認を受け、例外の拡大を求める声が広がっていた。日本医師会の中川俊男会長は１日の記者会見で「体制が整った自治体から順次、前倒し接種を進めることも考える必要がある」と指摘した。自民党内でも「クラスターが出てから接種では遅い」（厚生労働族議員）との声が上がっていた。 原案は「感染拡大に万全を期す観点から、既存ワクチンのオミクロン株への効果を一定程度見極めた上で、追加承認されるモデルナ（製ワクチン）を活用」し、前倒しを図るとした。 政府内では、前倒しの対象として、高齢者や基礎疾患がある人、人口が密集する大都市圏の住民などを含める案が浮上するり札」と位置付け、「薬事承認が行われ次第、速やかに医療現場に届ける」と表明。緊急時に「迅速な薬事承認ができるよう法整備を行う」とした。来年６月までに、司令塔機能の強化を含む抜本的な感染症対策の体制強化策をまとめる方針も盛り込んだ。。だが、ワクチン供給体制や自治体の接種体制が整うかどうかなど課題も残されている。 このほか原案は、飲み薬を「今後の切 岸田内閣が掲げる「デジタル田園都市構想」では、日本を周回する「海底通信スーパーハイウェー」を３年程度で完成させると明記。日本全国で高速大容量のデジタルサービスを利用できる環境を整える計画だ。
安全保障では、新たな国家安全保障戦略、防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画を「おおむね１年」で策定するとした。憲法改正は、「国会議員には、憲法のあり方に真剣に向き合っていく責務がある」とし、積極的な議論を「心から期待する」と呼びかける。
