朝鮮人強制徴用日本企業の資産に対する韓国裁判所の差押命令効力が、4日午前0時をもって発生した。
産経新聞は4日、韓国最高裁の命令により、日本製鉄の資産が現金化された場合、日本企業の脱韓国が加速する可能性があると報じた。今後、日本企業の間でリスク回避を念頭に置いた動きがさらに強まる可能性があるということだ。
産経新聞は「日本企業の韓国熱はすでに冷めている」と分析した。12年基準で約45億ドルだった韓国への直接投資は、昨年基準では14億ドルまで減少した。
同紙は「（日本企業の）韓国事業が抱えるリスクが鮮明な形」とし「一連の強制徴用訴訟では日本製鉄以外にも三菱工業や不二越など70社以上が被告で「明日は私の番」の立場に置かれている」と伝えた。今回の判決以外にも、現在進行中の他の強制徴用訴訟に関連した日本企業は計70社余りに達する。
最近、韓国内で日本製品不買運動が広まり、ユニクロの親会社・ファーストリテイリングの低価格衣類ブランド「自由（GU）」は、韓国の3店舗を閉鎖すると発表した。撤収の手順だ。
主要自動車メーカーの日産自動車や衣類企業のオンワードも耐え切れず、韓国から撤退を決めた。
大多数の日本企業はサムスン電子など大企業と人口約5000万人の市場を保有している韓国について「政治とビジネスは別々」と考えてきた。しかし資産の現金化が実現した場合、政治関係が経済に影響を与える「政冷経冷（国家間政治と経済関係のいずれも冷たい状況）」が進行する可能性があると、同紙は主張した。
韓国最高裁の判決と関連し、原告側が差し押さえを要求したのは、日本製鉄とポスコが08年に設立した合弁会社・PNRの持分だ。日本製鉄が所有する株式は全体の30％で、原告側によると、差し押え対象はこのうち約8万1000株、約3600万円規模だ。
