シミュレーション結果によれば、現状の歳出歳入構造を維持したままであれば、国の財政が10年後に破綻する確率は50.0％（判定基準１）と試算された。より緩やかな判定基準２では45.4％となっている（図表４）。
いずれの判定基準によっても、財政破綻確率が50％程度となっており、税財源の裏付けもなく歳出拡大に走っている日本財政は、丁半博打のようなギャンブルをしているのと同じである。
さらに、20年後に国の財政が破綻する確率は60.0％（判定基準１）、56.3％（判定基準２）と、より緩やかな判定基準でも50％を超える結果となっている。何らの対策も施さずに財政を現状のまま放置しておけば、時間の経過とともに状況が悪化することが分かる。
