国たばこ税、地方たばこ税は目的税ではなく一般財源となるため、これらは「貴重な財源」と言える。
とくに注目するのは、たばこ税のうちの“たばこ特別税”だ。
これは、旧国鉄の債務返済、国有林野事業の負債の穴埋めに使用されています。
ただ、この旧国鉄の“借金”は喫煙者だけが負担すべきものなのでしょうか。
これは税の公平・公正性に疑問が生じるところ。
たばこ特別税は常に、その不公平さにさらされているのです。
さらに近年、人口減少・喫煙者数の減少により、たばこの税収は、増税したとしても下がるフェーズにすでに入ってきたという。
もちろん、たばこ特別税の税収も減ります。
でも、国鉄などの借金は返さなければいけない。
財源がないのに、どう返すのか。
国税、地方税も減るわけですから、何らかの形で補わなければいけない。
その負担が、今度は非喫煙者にのしかかってくる恐れもあります。
これまでは、大きな反対もなく得られていたたばこ税という「貴重な財源」。
それが失われるとなると、非喫煙者にとっても決して他人事ではない。
仮にたばこ税がなくなり、代わりに消費税を上げることになった場合は約1%の増税となる。