国民民主党は１３日の両院議員総会で、物価高対策として国民１人当たり１０万円を給付する「インフレ手当」など２３兆円の緊急経済対策を決定した。玉木雄一郎代表は記者会見で「中間層を支えることが需要の減少を抑える。消費を活発にして経済成長につなげていく」と強調。早期の補正予算編成も訴えた。近く政府・与党に実現を働き掛ける。
インフレ手当は、全国民に一律給付し、高所得者については所得税を上乗せして、事実上返金してもらう仕組みを想定する。時限的な措置として、電気料金に上乗せされる「再生可能エネルギー賦課金」の徴収停止や、ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結解除なども盛り込んだ。財源は予備費に加え国債発行でまかなうとしている。
