参考 食い潰される年金 国民の老後資金使い果たす構造
2019年5月14日（以下、切り抜き）
最初から年金を支給するつもりはなく、戦費調達のために保険料を徴収することに眼目があったことがはっきりしている。
この詐欺的手口が戦後の年金制度にもより巧妙に貫かれている。
８０年代の中曽根政府のもとで、年金・社会保障の基本理念を、「国民の権利」「国の社会的責務」から「自立自助、相互扶助、公務縮小、民間活力・民営化」にすりかえる新自由主義による「改革」が強行された。
１９９０年代の橋本政府時代
年金福祉事業団が運用を委託できるのは生命保険会社と信託銀行に限られていた。アメリカは委託先として投資顧問会社にも拡大するよう要求してきた。
２００４年には小泉政府が大規模な年金改悪を強行する。小泉政府発足以降、８年間にわたって毎年２２００億円の社会保障予算を削減した。
安倍政府は小泉政府の年金改悪を引き継ぎ、２０１３年から１７年までに１兆５０００億円の社会保障予算を抑制してきた。その分は保険料の負担増、給付削減として労働者や国民に転嫁されている。
