🐋東彼杵郡雑談

人口減少による “消滅可能性”は11自治体と推計【長崎】
テレビ長崎　2024年4月24日

県内の半数の自治体が人口減少対策が極めて必要との評価となりました。
民間組織「人口戦略会議」は「少子化に歯止めがかからず、将来、消滅する可能性がある」自治体を公表しました。

県内で「消滅可能性自治体」に分類されたのは、平戸市、松浦市、対馬市、壱岐市、五島市、西海市、雲仙市、南島原市、東彼杵町、小値賀町、新上五島町の11自治体です。