週刊新潮6月25日号
〜 事実、竹中氏は09年からパソナグループ会長でありながら、政府の未来投資会議や、国家戦略特区諮問会議で民間議員を務めている。
彼の影響力が一気に増したのは、小泉政権下で "聖域なき構造改革" の旗振り役となってからだ。
「端的に言えば、竹中さんは "政商" 以外の何者でもありません」
経済アナリスト・森永卓郎氏はそう断じる。
「竹中さんが金融担当大臣として推し進めた不良債権処理にしても、対象となった企業の3分の2はハゲタカに食われ、残りの3分の1は当時の経済財政諮問会議に協力していた企業に二束三文で買われてしまった。また、竹中さんは経済財政担当大臣時代に "製造業" の派遣労働を解禁した。戦後の口入れ稼業で労働者の賃金ピンハネが横行していたことから、製造業は "聖域" として守られていたのですが、それが解禁されたことで業界大手のパソナが大儲けした。それからまもなく竹中さんはパソナに迎え入れられ、いまでは会長職に就いている。自分が利権を拡大したところに天下るなど公務員ならば決して許されない。竹中さんに何のお咎めもないことが不思議でなりません」
そうした批判を尻目に、20年以上にわたって日本の構造改革に関与してきた竹中氏は、いまもグローバル化を説き続ける。
