２００８年度〈宝くじ〉の売り上げは【１兆４１９億円】
分配方式「４６：４０：１４」で分けると
４６％ ：【４７９２億円】 → 当選金
４０％ ：【４１６７億円】 → 地方自治体
１４％ ：【１４５８億円】 → 経費
〈宝くじ〉の販売手数料など
地方自治体へ支払われる【４１６７億円 】は、どこに行くのか。
〈収益金〉として、〈宝くじ〉の「発売権限がある」都道府県と政令指定都市に支払われる。
地方自治体へ支払われる【４１６７億円 】のうち、【８２億円】は、
〈宝くじ〉の「販売権限のない全国市町村振興・協議会」に配らる
【８２億円】のうち、【７１億円】は、総務省所管の２６公益法人に行く
この「総務省所管の公益法人」こそ「正体の知れない公益」法人、いわゆる天下り法人だ。
「市町村の協議会は、公益法人に資金を流すトンネルの役割を果たしているわけだ。」
「天下り常勤役員に対する平均報酬は【２．０００万円】・・・地方の財源確保が目的の売り上げが、天下りの人件費など公益法人の運営に食われている
〈日本宝くじ協会〉からカネが支払われた５９法人には、１０８人の官僚OBが天下っていた。
〈経費〉と称するカネが【１４５８億円 】。
そのうち、【９８億円】が、総務省所管の財団法人〈自治総合センター〉に【１８３億円】が
〈日本宝くじ協会〉に支払われる。
話を簡単にまとめると、
「売り上げの３．３％に相当する【３５２億円】が 総務省が管轄する3つの団体に渡り、天下り組の同省OBの人件費に回るわけだ。」
天下り
自治総合センター
当時ここの職員はたったの１５人。
なのに、５００坪（１６５０㎡）のオフィスに年間【１億８千万円】の家賃を支払っていた
〈宝くじ〉を“オモテ”で仕切るのが
みずほ銀行、“ウラ”で仕切るのがみずほ銀行の親密会社、日本ハーデスだ
旧・第一勧銀行員の天下り先だ。
日本ハーデスとみずほ銀行はベッタリ
宝くじは、みずほ銀行が専売しています
八百長をして得をするのは、みずほ銀行とその関係者と推論することができます。
平成23年にみずほ銀行が、暴力団組員に融資をしているという不祥事がありました。取締役会などで
何回にもわたり、反社会的勢力との取引に関する資料が報告されていた
真実を知れ
