日本総研 2020年6月1日
新型コロナの第1波で我々が学んだ事実は、
1米欧諸国と比べても、季節性インフ ルエンザと比べても、死亡率が低かったこと、
2新型コロナ対策としての活動制限 が、社会に甚大なマイナス影響をもたらしたこと、の2点。
第2波を迎える前に、新型コロナ対策の枠組みを見直すべき。具体的には3点。
1対策の判断基準を、信頼性に乏しい感染者から、死亡者に変更。そして、様々な 死亡リスクと比較考量しつつ、社会的に許容できる死亡者数の臨界値を決定。
2低い死亡率の実態反映、医療崩壊の防止のためにも、指定感染症を解除。
3新型コロナの恐怖を煽るだけでなく、正しいリスク情報を国民に提供。
