国連安保理決議上の輸入禁止品目の北朝鮮産石炭の国内搬入によるセカンダリボイコットを課されるおそれが出ている。
ひとまず政府は、私たちが米国と緊密な協力関係を維持しているという点で、可能性は小さいと見ている。
6ヶ月間にわたって北朝鮮産の石炭が密輸されたと明らかになったのを受けて、政府は禁輸品目制度に穴があいたという批判を免れるのが難しくなった。
特に今回の捜査は、被疑者のうち1人の陳述が決定的な役割を果たしたことが明らかになって、制度の補完が急がれるという指摘だ。
自白がないと、事実上調査が難しいからである。
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