税と社会保障費を合わせた対GDP比の国民負担率45％。
米国32％・英国48％・スウェーデン58％・仏68％、などと比較すると、まだまだ増税する余地あり、と財務省は主張してます。
(米国は医療保険制度が全国民にカバーされてない、仏は年金受給開始年齢が早い)
問題は、消費税率引き上げは輸出以外の企業に負担がかかって所得が減少し、二重に負担がかかる事。
リーマン・ショック以後、スペインやイタリアが実施していた緊縮財政の様に、増税より社会保障費カットに重点置いた方がより現実的ですね、それでも経済成長率は一時的に落ちますが。
