企業が税務署に納税する消費税額は、
＝（課税売上－課税仕入）×消費税率
で決定されます。
「課税仕入」には、正規社員の人件費は入りません。
ところが、正規社員を派遣社員や個人事業主とし、派遣契約や業務委託契約を締結すると、人件費が「課税仕入」になってしまうのです。
課税仕入が増えれば、その分、消費税額は減ります。
消費税には、雇用の不安定化によるデフレ促進という効果もあるのです。
日本は、消費に対する罰金であり雇用不安低下をもたらす消費税を増税し、反対側で企業の支出意欲を削る法人税減税を繰り返してきました。
我が国のデフレーションがこれほど長期化したのは、実は「税制面」においても、至極当然なのです。
