>>790
現在の形での生活保護制度がいつまで続くかわかりません。国にカネないですからね。現行制度では小学校に１人の割合で公務員のケースワーカーが配置されている。なんだかんだで４万人以上の公務員が関わっています。いままでは所得の正確な把握が困難でしたが、マイナンバー制度により個人の収入はかなり正確に把握できるようになっている。負の所得税といって、毎年確定申告時に基準最低生活年収基準を設定し、それを下回る人には給付を毎月行えば、デジタル庁だけで対応できる。地方公務員の身分保証は手厚いものの「部局の廃止」に伴う余剰人員の削減には適用されないため、人件費だけで約2.5兆円の節約になる。フーゾク嬢の幸せなんか考えるより、IT化の進展に伴い「客自身が余剰人員」として整理解雇されないよう、勉強することをお勧めします。
