県知事による調査が始まるようだ。
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弁護士２人と心理士２人で構成された県教育長が設置した第三者委員会の調査報告は、
①体罰の認定はなし。
②叱責と自殺との因果関係も認定もなし。
であった。
ところが、保護者の有志が再調査を県議会に訴え、県議会が「県による調査の要請」を決議した。
その後、県教育長は、職員（事務職員）があらためて調査を行ったとして、
①叱責は体罰にあたる。
②叱責と自殺との間に因果関係がある。
③元顧問を懲戒免職とする。
として、教育長が設置した第三者委員会報告の内容を変更し、元顧問を懲戒免職にした。
＜疑問＞
①教育庁は自ら設置した第三者委員会の結論を何故に変更したのか。
②自死案件における因果関係の有無については、裁判所が2年ぐらいをかけて判断する高次の法的事案であるが、そのようなデリケートな案件を県教育長は如何にして因果関係を認定し得たのか。
この事案の本質は、体罰の認定と因果観関係の判断だ。
調査委員の中に自殺に詳しい精神科医はいるのだろうか、県知事の調査委員会はどこまで公正な判断を行えるのか注視したい。
