現状では、今ある公共インフラの維持費用でさえ県民が納める税金額では全然足りない。
新しく道路や公共施設を建設できるような財源は自力では到底生み出すことなんてできない。
８００万の観光客来沖の実績を詠う現在だが、４００万人台だったころの観光産業就労者の年収と現在の観光産業就労者の年収は殆ど変わっていない。
一部では観光業は「貧乏生産産業」と揶揄されている。
独立した後、観光産業が基幹産業にはなりえない。
観光税の施行、移民の受け入れの拡大等、独自の財源を入手する努力をしても、日本からの補助金なしでは国としての経済は到底成り立たない。
さらに、沖縄県も近い将来、老齢化社会に突入するが、これも県民規模の税金では年金や医療保障等の社会保障はできず、これも日本や中国等の援助を受けての保障制度になるか、最悪、欧米や日本など外部の民間保険会社に委託するか道はない。
独立なんて、どこかの国の自治区になる過程でしかないのだよ。
こんなことに時間も労力も割くのなら、子供たりの教育にみんなで力を入れて外貨を獲得できるような、沖縄県を目指したほうが良い。
