コロナ拡大後に生活苦を「感じる」沖縄県民は65％ 本紙とQABの電話意識調査
2/15(月)
沖縄県内で新型コロナウイルス感染が初めて確認されて1年となる14日、沖縄タイムス社と琉球朝日放送（QAB）は、県民意識調査を電話で実施し、1047人から回答を得た。新型コロナ感染拡大後の生活苦を「大いに感じる」「ある程度感じる」が合わせて65・2％に上り、長引くコロナ禍が県民生活に影を落としている実態が浮かび上がった。
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全国知事のコロナ対策ワースト1は沖縄県・玉城デニー
「知事が今なすべき重要な仕事は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐこと。感染爆発につながらないよう最小限にとどめることです。“コロナ対応”のオペレーションのリーダーとして組織をしっかり掌握し、必要な手を打たなければなりません。全国の47知事の力量やリーダーシップが、今こそ問われているのです」
そこで本誌では、地方自治に詳しい徳島文理大学の八幡和郎教授に47都道府県の知事の「コロナ対応」を評価してもらった。
「10万人当たりの感染者数、死亡者数、重症者数の3指標に加えて、“近隣県との比較”“経済を過度に萎縮させてないか”“同規模自治体との比較”“医療体制”を考慮すると高評価は鳥取県です。県と市の連携がよい大分県、きめ細かい医療体制の和歌山県、新潟県、島根県、香川県、長野県、山梨県なども評価できます」
ワースト1となったのは沖縄県の玉城デニー知事（61）。
「観光地だとしても言い訳にならない。大都市圏の京都府は沖縄ほどひどくない。医療体制の充実、クラスター発生後に休業要請を出すなど、リーダーとして迅速な対応ができていません」（八幡教授）
