２，その次に有効なのは、過去にも幾度か書いたが、個人単位で加入できるユニオンに相談し支援要請すること。
ユニオンは労働組合なので会社との団体交渉がメインだが、労基署交渉も行い行政の怠慢を指摘し尻を叩く。
３，他の労基署に申告し、販売店を管轄する労基署に書類移送してもらう。
君が相談に行ったのは、販売店を管轄する労基署だっただろう。しかし、今現在住んでいる最寄りの監督署に申告することもできる。
聞き取りをした監督署は、書類を整理して販売店を管轄する労基署に送付する。
君の要領を得ない説明で面倒くさがった監督官と違い、きちんとした移送書類を作成しなければいけないので、別の場所の監督官は親身に聴き取りをし問題点を認識する。
移送された管轄監督署も、きちんと処理しなければいけないと動くもの。
４，店に対し民事訴訟を提起する。
実はこれが一番お勧め。理由は、裁判だと付加金が請求でき倍額を得ることができるから。
臨配の労働者性、解雇予告手当や休日割増賃金を求める訴訟は、本人訴訟ができるほど簡単なもの。
弁護士は着手金なしでも引き受ける。
君はそれらのことを知らず、労基署の相談員か誰か知らないが、適当にあしらわれた、つまり、運悪くナメられただけのことだ。それで、労基署はそんなものだと断じてはいけない。
君が知識不足だった、ということだ。
