文科省の誤解（１）
文科省は次のように主張している。
<文科省の主張>
教科書無償措置法は「３市町教委は協議して、同一の教科書を採択しなければならない」と定めている。八重山地区協議会が教科書無償措置法に規定する協議にあたり、「同協議会の答申」及び８月３０日に行われた「３教育長による協議」が協議の結果である。竹富町教委は協議の結果に従っておらず、同法に違反している。無償措置法に従って「育鵬社」を採択してほしい。
文科省の誤解は意図的と思えるほど甚だしい。なぜなら３市町教委が協議して合意したことは以下の①〜③に過ぎないからだ。（そのことは地区協議会規約に明記されている。）
①地区協議会を、３市町教委の諮問に応じ、調査研究し、まとめ、３市町教委に答申する諮問機関として設置する（地区協議会の性格）
②３市町教委は地区協議会の答申を受けて、同一の教科書を個別に採択する（採択の手順）
③前記②の手順を経た結果、同一の教科書が採択されない場合、県教委の指導助言を受けて、３市町教育長が協議をすることができること（同一の教科書が採択されない場合の対応）
（つづく）
