米中の狭間で翻弄される韓国経済 「鉄鋼」狙い撃ち回避も〝大国依存体質〟はいかんともしがたく…
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2018/03/09 09:32
強硬姿勢のトランプ米政権の通商政策が世界に動揺を与えている。通商拡大法２３２条に基づきトランプ氏は今月初め、米国に輸入される鉄鋼に２５％、アルミに１０％の関税を課す方針を表明し、米国内の鉄鋼シェアが１０％を超える韓国では製造メーカーに打撃が及ぶことへの懸念が強まっている。最近も韓国勢が米国市場を席巻する家庭向け大型洗濯機と太陽電池装置に対するセーフガード（緊急輸入制限）の発動が発表されたばかりで、通商問題が韓国経済の大きな不安材料となってきた。
韓国、狙い打ちは回避
トランプ氏が表明した課税案は２月１６日に米商務省が公表した勧告の中でも、影響が広く及ぶ措置といえる。
もともとの勧告では、鉄鋼については、（１）すべての国からの輸入に対して最低２４％の関税を課す（２）特定１２カ国（中国、ロシア、韓国、ブラジル、コスタリカ、エジプト、インド、マレーシア、南アフリカ、タイ、トルコ、ベトナム）からの輸入に最低５３％の関税をかけ、それ以外の国には２０１７年の対米輸出実績を上限に輸入数量制限を設ける（３）すべての国から輸入を１７年水準の６３％に制限する−というものだった。
２３２条による輸入制限は米国内への他国からの製品流入によって、米国メーカーの衰退を招き、将来的に戦闘機や艦船を造る国防能力を弱めるとの懸念を根拠に行われる。
韓国は米国の同盟国であるにもかかわらず、中国やロシアと同じように高関税を課すべき「特定国」に含まれたことに反発が起きていたが、今回は狙い撃ちのような措置は回避された。
しかし、安堵できる状況にはない。米国への輸出量の多さが裏目に出る恐れがあるからだ。
米国シェア、韓国３位
韓国の鉄鋼輸出先のシェアで米国は１２％程度で中国、日本向けとほぼ拮抗する水準にある。
米商務省が勧告で示した米国の鉄鋼の輸入量に占める国・地域別のシェア（２０１７年１〜１０月）でみても、トップのカナダ（１６％）、２位ブラジル（１３％）に次ぎ、韓国は３位で１０％を占める。
