実質賃金は24カ月連続で下落し、子ども・子育て支援金の財源確保のために国民負担も増すことが想定される。丸山知事はこれらの家計を取り巻く厳しい状況を挙げ、経済的負担が比較的少ない国立大の授業料の値上げも視野に入っているとして「高等教育を諦める親が増えていることが少子化の一因になっている、という想像力すらない人たちに、怒りと失望を覚える」として、政府が提言を採用しないよう求めた。
■「自民党は政権転落しますよ」と批判も
4月の衆院島根1区補選で自民候補が大敗したことにも触れ、「こんなことをやったら自民党は政権転落しますよ」「裏金問題が出てる、そんな政党が提言していい内容じゃない」と批判した。
