増え続ける在留外国人。部屋探しでは門前払いされることも。
コンビニや建設現場、100円ショップ、飲食店などで、外国出身と思しき人を見かけることが増えました。子どもの通う小学校や習いごとの風景を見ても、多国籍だなと痛感します。
実際、統計データでは外国人居留者はコロナ前の令和2年度は約288万人（※2020年6月時点。出入国在留管理庁より）、令和3年末でも276万635人と、日本の人口が減り続けるなか、「日本社会は成り立たないのでは」と感じている人もいることでしょう。
外国人は家賃滞納ナシでも入居NGが賃貸の実態です。
空き家が増えてきているとはいっても、安易に外国人に家を貸すことは、禍根を残すことになります。
改正入管法案には、永住許可を得ている外国人が故意に公租公課の支払いをしなかったり、拘禁刑に処されたりした場合、永住資格を取り消すとの内容が盛り込まれた。在留カードの常時携帯など入管法上の義務を遵守しない場合も、取り消しの対象となる。
現在の制度でも、永住者の在留資格を一度得たからといって、永住許可を受け続けることができるわけではない。虚偽の申請をしたり、1年を超える懲役や禁錮刑に処され強制退去となったりした場合などは、永住資格を失う。
このような不逞外国人が雲南市に紛れ込まないようしましょう。
