>>634
スペースモバイル計画を検索すれば出てきますよ
アメリカのベンチャー企業[ＡＳＴ]社が小型衛生により電波を飛ばす
それぞれの国の法律にもよりますが･･･
日本の場合は無線法により規定されているのが、日本の無線免許(ビジネス用)は基本的に海外法人が取得する事は出来ない
※研究・実験の場合は内容により許可
[ＡＴＳ]社はサービス拡大のため日本法人と提携して、その提携法人が免許取得する必要がある
そこで提携法人として楽天を選んだ
楽天が免許取得すれば[ＡＴＳ]は日本国内でパートナーとして事業が出来る
楽天としてみれば[ＡＴＳ]社の衛生によりカバー率がほぼ100％となり、一気に通信エリア拡大できる
これが実用予定が2022年10月～12月となっていて、着々と進んでいる状態
