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情報保全隊は、自衛隊のイラク派遣に反対していた市民団体や政党など、全国289の団体・個人の情報を収集。隊が作成した文書
は、反対集会やデモに関する発言内容や規模などが詳細に記録されたほか、集会参加者も撮影されていた。県内では、沖縄弁護士会
や沖縄平和運動センターなど15団体、5個人が監視対象となっていた。
07年10月、東北6県の住民らが国に監視の差し止めと損害賠償を求めて仙台地裁に提訴。1審で監視対象者だった5人に対する損害
賠償を命じられた国と、原告の双方が仙台高裁に12年に控訴。高裁では1人に対し、損害賠償が認められた。差し止め請求は1、2審
とも却下された。国は上告を断念し、判決が確定した。
