>>117
先の戦争の開戦理由を説明すると、こんなレスが必ずあるのですが、
>>115を書いた者としては、自分の意図とズレた方向に誘導されていると感じます。
まず天皇には先の対英米開戦の戦争責任はハナからありません。
伊藤博文はじめ明治の元勲たちは、明治憲法を制定する前段階から〝責任内閣制〟を念頭に置いていますから。
外交を含むあらゆる政策決定は、内閣総理大臣をはじめとする内閣が行い、そのため自ずとその結果責任も内閣が負う…これが暗黙の了解でした。
それを明文化しなかったのは明治憲法の瑕疵の一つですが、これ（責任内閣制）は当時の立憲君主制において全く常識的なことでした。そのあたりは誤解なきよう。
>>122
9条は大きな改正要素の一つでしょうね。
国際社会では現在に至るまで集団安全保障を含む軍事力の均衡による平和の維持（抑止力としての軍事力）が当然と考えられており、そのため各国が軍事力を保持する事が認められています。
我が国はこの国際的な平和維持の原則に則り憲法を考えることになるでしょう。
その際に国民が注視するポイントは…
①「国権の発動たる戦争…侵略戦争＝自らイニシアチブをとって戦争を始めること」をと条文で禁じているか否か。
②軍隊（表記が自衛隊にせよ防衛軍にせよ）の編成やその行動について国会の決議を経るなど文民統制の原則が明記されているか否か。
③兵員の採用について徴兵制が記されていないか。
…これをチェックしておけば安心でしょうね。
同じドイツ（西ドイツ〜統一ドイツ）は戦後基本法（憲法）を63回改正（基本法で他の法律で規定すべき細かいものまで規定しているため）しており、イタリアも戦後13回です。
また米国も1788年以来18回の改正を行なっています。
