これまで何度も書き込んだが、政府の財政再生計画工程表には「将来的にマイナカードの口座ひも付けを活用し有価証券等の金融資産を把握し、資産に応じた医療費負担等の施策を可能にしたい」と具体的に記載がある。
カード強制にしたのは今後課税し搾取するための増税策への地ならしが最大の理由。
国は国民の個人情報を可能な限り得たいので、マイナカードに「口座紐付け・保険証機能・免許証登録」など様々なオプションを設ける事で「便利を強調」しアメとなるポイント付与で国民を釣り情報収集に勤しんでいる。
マイナのように１つの番号に全情報を紐付ける管理方法を『フラット型』というが、米国ではこれを利用した詐欺で年5兆円規模の被害が出た事によりリスクを分散するため制度変更が行われた。岸田政権は正に逆行している。
