あのな、警察もそんな暇じゃないよ、
現時点では、SNSで激しい誹謗中傷に遭ったら、とにかくスマホとパソコンの電源をオフにするしかない」。ネット中傷案件に詳しいある弁護士はこう話す。
ネット上で誹謗中傷を受けた被害者が、発信者を名誉棄損の罪などで訴えたり書き込みの削除を求めたりする場合、プロバイダ責任制限法に基づいて、SNSの運営会社やインターネットプロバイダーにIPアドレス（ネット上の住所）などの発信者情報の開示を求めることができる。
しかし、被害者が運営会社に直接申し立てても、個人情報保護の観点から率先して開示に応じるケースは少ない。弁護士を雇い、裁判所に開示請求の訴えを起こし、業者側に命令してもらうことになるのが一般的だ。
しかも、IPアドレスを入手した後も、さらに携帯電話会社などに問い合わせて書き込み者の氏名や住所を開示してもらう必要があり、再度裁判所に訴えを起こす必要が出てくる。
「IPアドレスの開示に2?3か月、氏名や住所までの特定でさらにおよそ半年かかるので、相手を特定して訴えるまでには、最低でも約1年必要になります。そこからようやく裁判が始まるので、全部で2年程度は覚悟しないと、ネット上の誹謗中傷は消せないということです。
