感染対策と経済活動、両立を視野／三村知事
三村申吾知事は2日、オンラインで開かれた「全国知事会新型コロナウイルス緊急対策本部」で、「感染対策と社会経済活動の両立を視野に入れた取り組みに軸足を移す」と地域経済再生について言及した。
また、国が新型コロナの再拡大を見据え自治体に病床の確保や臨時の医療施設の整備を求めたことに対し、「本県は医療資源が限られており一般医療との両立が大きな課題」とし、医療人材確保を含め国に全面的な支援を検討するよう訴えた。知事会後の取材に対し三村知事は「医師、医療スタッフの確保をやっていかないといけないと、改めて感じている」と述べた。
このほか、ワクチン接種の有無や検査で陰性だったことを証明する国の「ワクチン・検査パッケージ」について「感染対策に緩みが出たり、ワクチン未接種者へ接種の強制、差別につながることがないように」と指摘。パッケージの運用にあたり市町村への業務負担、財政負担の増加が考えられることから、国の責任で丁寧に説明し、制度設計するよう求めた。ワクチンの3回目接種についても、具体的なスケジュールや進め方を早期に示すよう注文した。
