接待飲食・風俗業も休業補償へ 菅氏「支給要領見直す」
4/6(月) 15:05配信
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた一斉休校の影響で休職した保護者への間接的な助成制度から「接待を伴う飲食業」や「風俗業」が除外されていることについて、菅義偉官房長官は6日の衆院決算行政監視委員会第1分科会で「（助成金の支給）要領について見直したい」と述べた。無所属の寺田学氏への答弁。制度を巡って「特定の業種だけ支給しないのは差別だ」などと批判が出ていたことを受けて、助成対象に含める方向だ。
寺田氏は「なぜ風俗で働く人が除外されるのか。公金を使う際には細心の注意が必要だが、働いている人はさまざまな事情がある」などと指摘。菅氏は「助成金の運用については厚生労働省が検討する。指摘を踏まえて検討していきたい」などと答弁した。
助成制度は、一斉休校で子供の世話のために休業した保護者に有給で休暇を取得させた事業者に1日8330円を上限に賃金相当額を支給する。雇用関係の他の助成金制度を準用し、「暴力団員」などと並んで、ナイトクラブなど「接待を伴う飲食業」や「性風俗業」の関係者を制度の対象外としている。
加藤勝信厚労相は3日の記者会見で「（雇用関係助成金の制度は）公的支援の対象とするのが適切なのかということで基準が設けられてきた。現在、取り扱いを考える考えはないが、（関係団体から）要望書が提出されたことは承知している」と述べていた。
