八田名誉教授がまず問題点に挙げるのは、調査チームの中立性だ。調査を手がけた大阪市の弁護士事務所には、歌劇団を運営する阪急電鉄と関わりの深い企業（阪急阪神百貨店の親会社、エイチ・ツー・オーリテイリング）の役員が所属していることが判明した。また死亡した劇団員が所属する宙（そら）組のうち4人が聞き取りを辞退し、問題に関わった全員をヒアリングできずに原因究明にたどり着けなかった点も疑問視する。
さらにHDの「企業価値を著しく損ねた」とみるのは、11月の記者会見での対応。角和夫会長や嶋田泰夫・阪急電鉄社長は出席せず、歌劇団の専務理事だった村上浩爾理事長が「証拠を見せていただきたい」と遺族側に発言。「親会社としての真摯（しんし）な対応が感じられなかった」と指摘する。
「国際的にも企業の人権意識が重視される中、人命が失われたことの重大性に気づいていなかったのではないか。親会社のHDとしては外部に調査を委ねるのではなく、（問題が発生した）当初から自浄能力を発揮し、社外取締役らが中心となって、全社を挙げた社内調査を実施すべきだった」と述べた。
11月の記者会見の内容は、早々に「世間に受け入れられていない」（HD関係者）と社内で認識され、HDや歌劇団は企業ブランド価値損失の危機感を募らせたとみられる。
12月に遺族側からパワハラの証拠とする記録を含めた意見書を送付され、歌劇団の公式ホームページから報告書を削除。HD首脳は「（報告書とは別に）我々としても聞き取りをして、精査を進めていきたい」とし、方針転換を余儀なくされた。
阪急阪神HDは関西を代表する名門企業の一つで、角会長は10年以上にわたって関西経済連合会の副会長を務めている。参加した2月の関西財界セミナーで、報道陣の取材に「2月中に（遺族との）話し合いがまとまればよい」と話し、問題解決への強い意欲を見せていた。
