従業員３６人が犠牲になった京都アニメーション放火殺人事件を受け、被害者の実名報道を巡る議論が続いている。京都府警が実名公表を一定期間控えたため、報道機関側は１０月、今後の事件・事故では速やかに実名を公表するよう、警察庁に申し入れた。メディアは実名報道の意義を訴えるが、公表を望まない京アニ事件の遺族の意向もあり、「なぜ実名が必要なのか」という市民感覚との溝は今も浮き彫りとなったままだ。
府警は犠牲者の身元特定後すぐの実名公表を控え、異例の対応を取った。遺族に加え、京アニ側も「被害者や遺族のプライバシーが侵害される」として、実名公表を控えるよう求めていたからだ。府警は、遺族に実名公表の可否、報道機関の取材に応じるかなど意向を確認。多くの遺族は実名に同意しなかったが、事件が重大で社会的関心が高く、公益性があると判断し、実名公表に踏み切った。
