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「新型コロナの存在証明を開示請求したら存在しないと回答された」は誤り
伊賀 治 デマ撲滅ファクトチェック集
2021年4月22日 21:26
note.com/osamu_iga/n/n56c16f292f68
[2023/7/6更新]
「新型コロナの存在証明を開示請求したら存在しないと回答された」は誤り。殆どの研究論文は情報公開法が定める行政(法人)文書の開示対象外。「作成も保管もしていない」と回答しただけで「存在しない」と回答したわけではない。新聞でも非常識な請求で迷惑と批判された。
【解説】
そもそも「作成も保管もしていない」と回答しただけで「存在しない」と回答したわけではない。「酸素の存在証明を出せ」と言っても同じ回答になるが、酸素が世の中に存在しないわけではない。逆に「存在しない証明」を開示請求しても同じ結果なので「存在する」ことになるという単なる屁理屈である。
また、研究論文は職務上の研究であっても殆どが職務著作にあたらず、著作権は執筆者にある。投稿論文の場合は学会や科学雑誌に著作権が委譲される。感染研ではURLのみを紹介していたが、公知のものなので情報公開の対象外としていた。
行政文書は「行政(法人)文書管理簿」に登録しなければならないが、このような理由から殆どの研究論文は対象外となり登録されていない。
つまり、開示請求しても「開示対象外」か「(組織として)保有していない」という回答になる。
