ベーシックインカムに関する政党の立場は、以下のようにまとめられます。
賛成派：国民民主党、日本維新の会、れいわ新選組、みんなの党
反対派：自由民主党、公明党
中立派：立憲民主党、社会民主党、日本共産党
賛成派の政党は、ベーシックインカムをコロナ禍での経済対策や社会保障改革の一環として導入することを主張しています。 しかし、その具体的な制度設計や財源確保については、政党によって異なる提案をしています。 例えば、国民民主党は「給付付き税額控除」と「プッシュ型支援」で「日本型ベーシックインカム（仮称）」を創設するとしています1。 日本維新の会は給付付き税額控除またはベーシックインカムを基軸とした再分配の最適化・統合化を検討するとしています2。 れいわ新選組は毎月10万円の現金給付を恒常化するとともに、インフレ率2%になるまで期限付き商品券も給付するとしています3。 みんなの党は1940年体制の転換と貧困の撲滅を目指してベーシックインカムを導入するとしています4。
反対派の政党は、ベーシックインカムが財政負担や働く意欲の低下などの問題を引き起こすとして反対しています。 例えば、自由民主党はベーシックインカムを「社会主義的な考え方」と批判し、「努力や能力に応じた報酬が得られる社会」を目指すとしています5。 公明党もベーシックインカムに否定的で、「現物給付やサービス提供が重要」としています6。
中立派の政党は、ベーシックインカムについて明確な賛否を表明していませんが、一定の理解や関心を示しています。 例えば、立憲民主党はベーシックインカムの考え方を否定しないものの、「現物給付やサービスの充実が優先」としています7。 社会民主党はベーシックインカムが生存権の保障につながると認めつつも、「現実的でない」としています8。 日本共産党はベーシックインカムについて「検討中」と回答しており、詳細な見解は不明です9。
以上が、ベーシックインカムに関する政党の立場です。 しかし、これらの見解は必ずしも固定されたものではありません。 ベーシックインカムに関する議論や研究は日々進展しており、政治的な状況や世論も変化する可能性があります。
