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💹 政治・経済ニュース


No.11744689
合計:
#38
政官民の癒着を生みださないようにするために、税金から毎年300億円以上の政党交付金を
政治家達に税金から渡しているのです
本来は、政治献金を受け取る必要も、政治資金パーティーも開催する必要もありません
大企業や業界団体が、何の意味もなく政治献金をしているはずないのです
お金を受け取っている人間と、お金受け取っていない人間の意見が一致するはずが無いのです
『うちの企業に国が発注する公共事業を回してくださいね』
『うちの企業に、税金から補助金・助成金をくださいね』
『企業の内部留保の現預金分に税金を課すなんて言わないでくださいね』
『消費税還付金を下請け企業に、公平平等に分配させる法律なんて作らないでくださいね』
『これからも低賃金の移民労働者を入国させてくださいね』
『法人税を上げるくらいなら、消費税を増税してくださいね』
これらの目的で、民間企業や各業界団体は、政治家にお金を渡しているのです
経営者達は自分の懐から身銭を削って、政治献金を捻出しているわけではありません
政治献金を用意するために、企業は公共事業の受注金額を上げたり、商品価格を上昇させているのです
結局は、国民の懐から政治献金が支払われているのです
つまり、政治家達は一般庶民から徴収したお金で、豪勢な食事をしているのです

政治献金や政治資金パーティーを、今すぐ法律や条例で禁止にすべきです
これらを野放しにしているから、政民の癒着が生み出されているのです
亀井静香氏が『政治献金を禁止にすると、鳩山さんみたいなお金持ちしか政治家になれなくなる』
このような世迷言をおっしゃっていましたが、供託金と選挙費用の上限を10分の1にすれば
いいだけの話です
有権者からすれば、選択肢は一つでも多いほうがいいに決まっています
そもそも、政治家を目指している方を一体どこの誰が、飛沫候補かそうでないか判別するのでしょうか?
たまたま金とコネのある家に生まれてくることが出来なかった方達は、全員が飛沫候補なのでしょうか?
日本ほど供託金が高額で、返還率も低く国は他にありません


[ 匿名さん ]
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