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電気料金に上乗せする賠償費用
2020年4月より標準家庭で年間216円の負担！
政府は原子力発電所事故の賠償費用に対する積み立て不足を回収する新しい制度を発表。
原発を保有しない沖縄電力を除く全国の大手電力会社9社･日本原子力発電･日本原燃（旧動燃）が対象。
事故の賠償費用に備えて必要な年間の積立金と位置付けた。
全国の電気利用料金に上乗せして回収する方針。
電力1kwhあたり0．07円に。
月18円×12ヶ月
原子力発電施設解体引当金制度
発電所の操業中に電気利用料金の一部を引当金とし、発電用原子炉施設の廃止措置に必要な資金を積み立てる制度。
電気事業審議会料金制度部会等における検討の結果、世代間の費用負担の公平を図るため、運転期間中に解体用の費用を積み立てることが適当との結論が出され、これを受けて1987年3月に、この制度が創設された。
年度毎に解体費用見積額を物価上昇等に応じて見直し、見積額の90%を限度に積立てが行われている。
電気事業法第36条より
尚、1990年度の租税特別措置法の改正に伴い、当該年度以降の引当金については、無税扱いとなっています。
原子力発電施設解体準備金に関しては、租税特別措置法より法人税と法人住民税から賄われています。
所得税法第57条4-1より
