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中国が日本を含む世界５３カ国に「非公式警察署」の拠点を設置
米国や英国、ドイツ、スペイン、オランダなどは、主権侵害の疑いで実態解明の捜査・調査を本格化させた。
一方、岸田文雄政権は拠点の存在について肯定も否定もせず、クギを刺すような発信もない。

「国際的に、情報当局などが他国へ浸透して活動するのは当たり前のことだ。日本の現状は『平和ボケ』そのもので、諜報に対する無頓着さに改めて驚いている。世界の厳しい現実から目をそらしてはならない」