NTTによる総務省の接待とドコモ子会社化の関連は？KDDIやソフトバンクがNTT再編見直しや真相究明を意見書
菅総理大臣が進める携帯電話料金値下げに応えるべく、今までの流れと逆行する形でNTTドコモの完全子会社化が進められたさなか、監督官庁である総務省の大臣、副大臣、官僚どころか政務三役を退任した政治家までも接待していたことが発覚したNTT。
もはや30年以上にわたるNTT民営化の流れに大きな汚点を付けかねない疑獄事件となりかねない現状ですが、KDDIやソフトバンクなど通信各社が真相究明を求める意見書を提出しました。詳細は以下から。
まず見てもらいたいのがKDDIやソフトバンクのプレスリリースに掲載された、21社が意見書を提出することになった背景。
2020年9月29日にNTTがドコモの完全子会社化を目的に株式公開買付けの開始を公表しましたが、そもそもこれは政府措置の「完全民営化」の方針に逆行するものでした。
しかし監督官庁である総務省は株式買い付け期限（2020年11月16日）まで特段の措置を講じることはなく、公正競争を確保するための検討会議が開かれたのは翌年2021年3月5日のこと。
しかもその後NTTによる総務大臣などの接待問題が明らかになったため、通信各社は公正競争を確保するための検討会議について、「（接待問題で）行政がゆがめられたのではないか」という検証も踏まえた検討が必要だと訴えています。
なお、通信各社が求めたのは以下の内容。ドコモ完全子会社化の真相究明、NTTドコモによるNTTコミュニケーションズやNTTコムウェアの再編が一方的に進められることのないよう見直すことなどが挙げられています。
