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そのような体制に置き換え可能な部署や人材は既にアウトソーシングに切り替えていっているところもある。
単に役所の人間を日給月給にしたら、「収入が減って生活ができない！」って結局は日給（単価）が上がるだけ。
働く量（日数）が減っても月収は維持＝日給（単価）UP
もしそうならないとしたら誰も公務員にはならないだろう。
役所の仕事である行政サービスは営利目的ではないものが殆ど。
職員が頑張ろうが怠けようが本人が儲かる（潤う）ことも損することもない。
だから役所は民間にもっと金（税金）を流（還元）してくれれば良い。
