報道によると、自民・公明両党は、個人事業主で月25万円を上限に、2/3を給付する全国一律の家賃補助案をまとめました。
6月分の家賃から支給対象としています。
内容:家賃の支払いが厳しい個人事業主含む事業者の家賃を国が補助するもの
条件:売上が前年に比べ5割以上減ったか、3カ月平均で3割以上減った事業者
給付額:月25万円を上限に家賃の2/3
給付時期:6月分家賃から支給対象、今年いっぱいで最大半年分
申請方法:未定
日本政策金融公庫や民間金融機関から無利子・無担保で融資を受け、家賃に使った分を後から国が補助
申請期間:未定