ワクチン証明、都アプリ登録は３％ 「周知を」
産経ニュース / 2021年12月7日 21時27分
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新型コロナウイルス「オミクロン株」の感染拡大が懸念される中、マイナンバーカードを使ったスマートフォンによるワクチン接種の電子証明書発行を２０日から始めると政府が表明するなど、「接種証明」を活用しようという動きが広がっている。ただ、東京都が先駆けて運用している接種証明アプリの登録は低調で、飲食店でも確認の手間などがあり、思うように進んでいない。専門家は普及すれば効果が見込めるとして、周知の必要性を強調する。
わずか３％
ワクチン接種記録を登録する「ＴＯＫＹＯワクションアプリ」の運用を１１月１日に始めた東京都。今月１日からは、十分な感染防止対策を講じていると認証された飲食店では、１テーブル９人以上での利用の場合は接種証明の提示が求められ、都は同アプリの活用を想定する。
スマホを利用した国のワクチン接種証明書発行に先駆けた東京版「ワクチンパスポート」で先月２２日からは都民以外も利用可能とした。もっとも、登録者数は今月７日時点で約３２万人。２回の接種を終えた都民の３％程度にとどまる。
都民の年代別のワクチン接種率（２回目接種済み、５日時点）は、４０代以上の中高年層がいずれも８割を超えているのに対し、３０代以下の若年層は最も高い３０代が約７５・４％。都の担当者は「若い世代の接種が進めば、登録がもう少し広がるのではないか」とする。
登録者は飲食店やホテルなどの協賛事業者が提供する特典を受けられる仕組みだが、現在、特典を提供しているのは都内の２３００店ほど。担当者は「まだ周知しきれていない」とし、協賛事業者の拡大も急ぐ。
