指宿市長に公選法違反の疑い 地元県議の落選狙い資金提供約束
三反園鹿児島県知事と連携か？
2019年1月30日 07:35
地熱発電事業に関する環境省への許可申請文書に、捏造した住民アンケートの結果や事業経過を記載していた鹿児島県指宿市の豊留悦男市長が、今年春の県議会議員選挙に出馬する自民党現職を落選させる目的で何人もの関係者に資金提供を確約して立候補するよう説得していたことが分かった。
説得を受けた関係者は少なくとも６人。豊留市長はいずれに対しても、市内の建設業者が資金を提供することを約束して出馬を促していた。公職選挙法は、特定の人物を落選させる目的で有権者に金銭、物品を贈ることを禁じており、市長や建設業者の行為は、同法の規定に抵触する可能性がある。
■「落とさないかん」で資金提供約束
市長及び市長と関係の深い建設業者から県議選出馬を打診されたのは、議会や医療などの関係者。確認されているだけで６人に上る。市長と建設業者の口説き文句は「資金はF社（建設業者の会社。実際には実名）が出す」。説得を受けた関係者の大半が、「怪しい」と感じて自主的に断ったり、家族の反対で断念するなどしたため、擁立には至っていないという。
擁立の目的は、指宿市選出の自民党現職を落選させること。市長やらは、現職県議の名前をあげた上で「落とさないかん」などと発言していた。現職落選を狙っての候補者擁立だったことは間違いない。
公職選挙法は、《買収及び利害誘導》について「当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもつて選挙人又は選挙運動者に対し金銭、物品その他の財産上の利益若しくは公私の職務の供与、その供与の申込み若しくは約束をし又は供応接待、その申込み若しくは約束をしたとき」は、「３年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する」と定めており、市長らの行為はこの規定に抵触する可能性がある。
